連携事業

全国の協定自治体と初となるリモート形式にて実施!「みなと森と水サミット2020」開催報告

令和2年12月25日 掲載


みなと森と水サミットは、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結している全国の自治体(協定自治体)の首長が集まり、国産木材の活用促進等についての情報共有や意見交換を行うための会議で、今年で13回目を迎えます。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の協定自治体と初となるリモート形式により実施したほか、林野庁長官の本郷 浩二氏にご参加いただき、「SNSを活用した情報発信」および「国や民間事業者との連携」をテーマに活発な議論を交わしました。

今後も港区を含む83の自治体での連携を深めるとともに、互いに手を取り合い、進むことで、国産木材の活用を促進していきます。

【みなと森と水サミット2020 概要】

■日時 令和2年10月28日(水曜)午後2時から3時

■場所 みなとパーク芝浦 リーブラホール(港区芝浦一丁目16番1号)

■出席者
    林野庁長官 本郷 浩二氏
    港区長 武井 雅昭
    港区副区長 小柳津 明
    【リモート形式による出席者】
    協定自治体の首長(17名)および
    代理出席者(12名)

■当日の様子
 17名の協定自治体の首長が武井区長と本郷林野庁長官と活発な議論を交わしました。


  • ▲リモートで映る協定自治体の首長17名と会議での意見交換を踏まえた、今後の国産木材活用の方向性を示す宣言文を手に携え合う武井区長(左)と本郷浩二 林野庁長官(右)


  • ▲リモートで協定自治体の意見を聞く武井雅昭 港区長(手前)と小柳津明 港区副区長(奥)


【協定自治体と連携した取組】

港区は、区内の公共建築物・民間建築物等に対し、協定自治体から産出される国産木材の使用を促す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を運用することで、区内の二酸化炭素固定量の増加と、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図っています。
これは、港区と林産地の自治体が連携して地球温暖化防止に貢献する、日本で唯一の取組です。

○制度の全体像

【参考】リモート出席協定自治体一覧

〇首長出席協定自治体

NO. 自治体名 出席者
1北海道 豊富町河田 誠一 町長
2岩手県 住田町神田 謙一 町長
3山形県 金山町佐藤 英司 町長
4山形県 白鷹町佐藤 誠七 町長
5群馬県 沼田市横山 公一 市長
6群馬県 神流町田村 利男 町長
7埼玉県 秩父市久喜 邦康 市長
8東京都 あきる野市村木 英幸 市長
9新潟県 村上市高橋 邦芳 市長
10山梨県 丹波山村岡部 岳志 村長
11長野県 天龍村永嶺 誠一 村長
12岐阜県 郡上市日置 敏明 市長
13鳥取県 智頭町金兒 英夫 町長
14岡山県 西粟倉村青木 秀樹 村長
15愛媛県 西予市管家 一夫 市長
16高知県 馬路村山﨑  出  村長
17宮崎県 延岡市読谷山 洋司 市長

〇代理出席協定自治体

NO. 自治体名
1北海道 津別町
2岩手県 葛巻町
3福島県 古殿町
4東京都 檜原村
5福井県 あわら市
6山梨県 身延町
7静岡県 浜松市
8静岡県 富士市
9三重県 紀北町
10奈良県 黒滝村
11高知県 四万十町
12宮崎県 諸塚村

【問い合わせ先】

港区環境課地球温暖化対策担当
電話:03-3578-2474

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