特別区とは

特別区は、基礎的な自治体として位置付けられ、住民にもっとも近い行政を担っています。東京には23の特別区があり、それぞれの区長が区民の選挙によって選ばれ、公選の区議会があります。また区独自に条例を制定したり、税を徴収したりすることができます。同じ「区」の名称がつきますが、政令指定都市におかれている区（行政区）は、独立した自治体ではありません。住民の利便性を考えて市の区域を分けた行政単位です。

• 特別区と呼ばれる東京23区の区域は、京都市の約4分の3の面積の中に、京都市の約6倍、約900万の人々が住んでいます。
• 近くの市町村から特別区に働きに来る人などを加えた、昼間人口は1,171万人、これは札幌市・横浜市・名古屋市・大阪市の昼間人口を合わせた人数と同じくらいです。（札幌193万、横浜338万、名古屋257万、大阪354万）（出典：平成22年国勢調査）

• 約900万人もの人々が暮らす区域ですが、23の特別区は、面積も人口も税源の豊かさも違います。各特別区は、それぞれの地域の実情に応じたきめ細やかな行政運営を行っています。

東京23区の区域は、長い間、一体的な発展が図られてきており、人口や産業が高度に集中しています。

こうした特徴から、基礎的な自治体である特別区が住民に身近な仕事を担いつつ、広域の自治体である都と役割分担し、相互に連携をして東京大都市地域の行政を円滑に行うための「特別な大都市制度」があります。それが「都区制度（特別区制度）」です。

また、そのような役割分担に対応して都と特別区が財源を分けたり、23区の税源の偏在を調整して、均衡化を図るための制度があります。
詳しくは財政調整のページ(外部リンク)   （特別区長会HP）へ

東京の区の始まりは、明治11（1878）年に東京府に置かれた15区です。
区は公選の区会（議会）をもち、地方制度が幾度も変わるなか自治の基本である区会は存続します。

現在の特別区の区域は、東京駅を中心に半径16km内に含まれる区域を東京の「都市計画区域」として大正11(1922)年に国が定めて以降、一体的な発展が図られてきました。

昭和18(1943)年に、戦時体制の下、東京都制がしかれ東京都が誕生しました。
太平洋戦争が終わり、昭和22（1947）年、日本国憲法とともに地方自治法が制定されました。地方自治法では、「都の区は、これを特別区という。」と定義づけされ、東京の区は特別区として、基礎的な自治体となりました。

しかし、昭和27(1952)年の地方自治法改正により、都が基礎的な自治体を兼ねることとなり、区長を選挙で選ぶ区長公選制も廃止されるなど特別区は都の内部団体とされました。
その後、半世紀にも及ぶ長い自治権拡充のための運動が実を結び、平成12（2000）年の改正地方自治法施行により、特別区は再び基礎的な自治体となりました。
詳しくは特別区制度調査会のページ(外部リンク)   へ（特別区協議会HP）