過去の連携事業
第２回自治体間連携フォーラムを開催しました
平成28年12月21日 掲載
第２回自治体間連携フォーラムを開催
11月19日から20日にかけて、川場村役場、世田谷区民健康村ふじやまビレジにおいて、住民参加と協働による自治体間連携をテーマとして、第２回自治体間連携フォーラムを開催しました。今回のフォーラムでは、川場村をはじめ10自治体の首長らが集まり、自治体間連携につながる可能性の高い取り組みを中心に、各自治体の施策についての発表や今後の取組みに向けて意見交換を行いました。
今回のフォーラムでは、元世田谷区助役の八頭司達郎氏による「川場村と世田谷区のこれまでの取組み」について基調講演を行いました。八頭司氏は、世田谷区を退職されるまで、区民健康村を所管する部長や助役を務められ、区民健康村づくり事業が世田谷区基本計画の重点プロジェクトとして始まった頃から関わっていた方であり、現在も川場村との交流を続けていらっしゃいます。
続いて、自治体間連携につながる可能性の高い取り組みを中心に、各自治体の施策について、紹介いただいた後、意見交換を行いました。意見交換では、主に子育て支援や課題を抱える子どもの支援と豊かな自然環境を活かした取組みについて、議論が行われました。子育て支援や課題を抱える子どもの支援については、多くの自治体が人口減少を向かえる中で、豊かな自然環境を生かした自然保育、木育、自然体験、自然体験による療育など、多様な子育て支援や課題を抱える子どもの支援の取組みが進んでいる。子どもだけでなく、子育てをする保護者のストレスケアなどの課題もあり、自治体間連携によりうまくまわっていく仕組みを作り出せないか。など。
豊かな自然環境を活かした取組みについては、多くの自治体で、太陽光や木質バイオマス等による自然由来の発電事業に取り組んでいる。川場村と世田谷区での取組みを踏まえ、自治体間連携の可能性を探る必要がある。農業・林業体験や住民同士の交流が進展しており、互いの住民ニーズに即し、都市部や農村のそれぞれの住民が利益を供するような取組みが必要である。など。これらの意見を踏まえ、今後の取組みをとりまとめました。
今回の議論で中心的なテーマになった、子育て支援や課題を抱える子どもの支援と豊かな自然環境を活かした取組みの検討を進めることとし、また、再生可能エネルギーの自治体間連携の可能性、農業・林業体験や住民同士の交流の進展をはじめとするそれぞれの項目について、情報の可視化と共有を進めていくとともに、実務レベルのネットワーク会議での検討を始めることになりました。また、実務レベルのネットワーク会議には、それぞれの地域特性に応じ、希望する自治体が参加できることとしており、今回、都合がつかなかった自治体にも連携の輪を広げていくことになりました。
おわりに、本フォーラムについては、それぞれの地域の課題の解決に向けた連携の基盤として、引き続き開催することが確認されました。
フォーラム参加自治体
北海道中川町、北海道胆振町村会（安平町、厚真町）、青森県西目屋村、福島県郡山市、群馬県川場村、神奈川県川崎市、長野県豊丘村、長野県（順不同）
参加自治体出席者集合写真
自治体間連携フォーラム意見交換会
１．事業概要
（１）日 時 平成２８年１１月１９日（土）～２０日（日）
（２）会 場 川場村役場（群馬県利根郡川場村大字谷地２３９０－２）
世田谷区民健康村（群馬県利根郡川場村大字谷地１３２０）
（３）テーマ 住民参加と協働による自治体間連携
（４）内 容 １．基調講演 八頭司達郎氏（元世田谷区助役）
２．川場村と世田谷区のこれまでの取組みについて
３．連携提案、意見交換
４．今後の取組みのとりまとめ
（５）参加自治体 北海道中川町、北海道安平町、北海道厚真町、青森県西目屋村、福島県郡山市、
群馬県川場村、神奈川県川崎市、長野県豊丘村、長野県
（６）川場村内視察 １９日に、希望する首長を対象に、川場村の道の駅、
木材コンビナート施設等の視察を行った。
（７）実施結果ＨＰ
２．自治体間連携フォーラム 意見交換要旨
（１）フォーラム１日目の意見交換（主な意見）
■子育て支援・住宅・雇用における連携の可能性
都市の若者の移住は、仕事と住宅のセットなら考えられるのではないか。遠方の自治体は、豊かな自然や土地を活用して行う子育て支援策、子育て住宅整備など、子育て世代の定住に積極的に力を入れており、実際に、若い世代がこうした制度を活用している。自然保育や木育事業など、教育環境を整えるといった新たな視点での取組みにも力を入れており、都市の協力を得ることで、解決に結びつくのではないか。
■自然由来の発電事業における連携の可能性
川場産の電気を世田谷の住民に買ってもらうという事業では、バイオマスで発生する熱を農業に利用できる。木造保育園、木質学校など、都市部の自治体が取り組むことで山間部の自治体の林業支援になる。二酸化炭素の排出抑制にも寄与できる。
■自治体間連携の枠組み
エネルギー施策や産業振興、雇用、移住など、地方の活性化には都市側の応援が必要である。人口減少が加速する中でお互いに何ができるのか。このような交流自治体のつながり、議論できる場を大切にしたい。
（２）フォーラム２日目の意見交換（主な意見）
■子育て支援や課題を抱える子どもの支援
多くの自治体が人口減少を向かえる中で、豊かな自然環境を活かした自然保育、木育、自然体験、自然体験による療育など、多様な子育て支援や課題を抱える子どもの支援の取組みが進んでいる。子どもだけでなく、子育てをする保護者のストレスケアなどの課題もあり、自治体間連携によりうまくまわっていく仕組みを作り出せないか。
■豊かな自然環境を活かした取組み
多くの自治体で、太陽光や木質バイオマス等による自然由来の発電事業に取り組んでいる。川場村と世田谷区での取組みを踏まえ、自治体間連携の可能性を探る必要がある。
農業・林業体験や住民同士の交流が進展しており、互いの住民ニーズに即し、都市部や農村のそれぞれの住民が利益を供するような取組みが必要である。
■自治体間連携の枠組み
遠方の自治体が都市に一方通行で売り込むよりも、都市の課題をオープンに議論する今回のフォーラムはとても有意義である。この枠組みを他の自治体にも投げかけられるような共有の仕組み、情報の可視化が必要である。
３．自治体間連携フォーラム 今後の取組みのとりまとめ
第２回自治体間連携フォーラムでの議論を通した交流自治体との取組みを踏まえ、それぞれの地域の課題の解決に向けた自治体間連携は、参加自治体の特徴や強みを活かし、住民参加と協働による取組みを目指すこととする。
都市のゆがみを解消するためには、交流自治体との連携基盤が必要である。地方の資源や魅力の再発見など、各自治体の潜在力を活かし、自治体間連携で共有することで、地域活性化を目指す。連携基盤を強化することで、住民にも信頼される交流を進める。
具体的な課題として、子育て支援や課題を抱える子どもの支援と豊かな自然環境を活かした取組みの検討を進める。再生可能エネルギーの自治体間連携の可能性、農業・林業体験や住民同士の交流の進展をはじめとするそれぞれの項目について、情報の可視化と共有を進めていくとともに、実務者によるネットワーク会議を設けて検討し各自治体において合意を得る。また、ネットワーク会議には、それぞれの地域特性に応じ、希望する自治体が参加できることとする。
