過去の連携事業

都市と地方が協力!!地球温暖化防止の取組「みなと森と水サミット」を開催しています

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平成28年3月24日 掲載

全国75自治体が協力し、森林保全と地球温暖化防止に取り組んでいます

「みなと森と水サミット」の様子

地球温暖化防止のために、森林が果たす役割や、日本の森林の再生、国産材の活用などについて考え、行動するきっかけとして、全国各地の自治体の首長による会議や、区民啓発イベントを実施しています。(加入自治体は、平成28年1月1日現在)
港区と、適切な森林の管理と再植林のための「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結している自治体(協定自治体)の市町村長が、一堂に会する「みなと森と水サミット」を開催し、国産木材の利用促進や自治体間連携の取組みについて意見交換しています。平成28年2月のサミットでは、国産木材の利活用と自治体間の連携などに関して「みなと森と水サミット2016宣言」を採択しました。

港区内の建築物に積極的に木材を活用していきます

「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を創設し、港区内の建築物での木材使用を促進しています。使用する木材には、協定自治体から産出される「協定木材」を推奨し、木材使用量に応じた二酸化炭素固定量を港区が認証しています。
協定木材をたくさん使うことで港区内での二酸化炭素固定量を増やし、協定自治体は元気な森づくりを進め、森林による二酸化炭素吸収量を増やします。木材活用を通じて、都市と地方が協力して地球温暖化防止に取り組む、全国初の試みです。

事業について

港区事業名

  1. みなと森と水会議
  2. みなとモデル森林整備促進事業

概要

  1. みなと区民の森づくり事業、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度など、地球温暖化対策としての日本の森林整備及び国産木材活用の促進に向けた区の取組を踏まえ、都市生活者である区民が、森の役割や森がもたらす豊かな恵みについて学ぶことを目的とした、啓発イベントや全国各地の自治体の首長による会議(サミット)等を開催しています。
  2. 港区内に新たに建てられる建物において、協定木材等の使用を促進し、その使用量に応じた二酸化炭素固定量を認証する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を運用しています。

事業開始時期

  1. 平成19年11月
  2. 平成23年10月

事業の実施状況

「みなと森と水会議」開催状況
年度 実施日 実施内容 来場者数
22 平成23年2月9日~2月19日 森と水サミット2011、講演会、親子向けワークショップ、
ノルディック・ウォーキングほか
3,327名
23 平成24年2月8日~2月12日 森と水サミット2012、講演会、親子向けワークショップ、
地方の自治体の物産展
1,895名
24 平成25年3月9日~3月29日 森と水サミット2013、講演会、親子向けワークショップ、
地方の自治体の特産品等の展示会
2,500名
25 平成26年2月1日~3月14日 森と水サミット2014、講演会、親子向けワークショップ、
地方の自治体の特産品等の展示会
5,200名
26 平成27年1月31日~3月27日 森と水サミット2015、親子向けワークショップ、
地方の自治体の特産品等の展示会
3,200名
27 平成28年1月30日~2月26日 森と水サミット2016、親子向けワークショップ、
地方の自治体の特産品等の展示会
3,100名
協定締結自治体一覧(平成28年1月1日現在)
都道府県名 市区町村名 都道府県名 市区町村名
北海道 紋別市、下川町、豊富町、津別町、滝上町 青森県 十和田市、七戸町
岩手県 葛巻町、住田町 宮城県 石巻市
秋田県 大館市、湯沢市、北秋田市、上小阿仁村 山形県 金山町
栃木県 鹿沼市 群馬県 沼田市、神流町
東京都 あきる野市、檜原村 新潟県 妙高市
富山県 南砺市 福井県 あわら市、坂井市
山梨県 大月市、南部町、丹波山村 長野県 小諸市、信濃町
岐阜県 高山市、郡上市 、東白川村 静岡県 静岡市、浜松市、富士宮市、富士市、川根本町
三重県 松阪市、紀北町 滋賀県 多賀町
兵庫県 朝来市、宍粟市 奈良県 宇陀市、吉野町、黒滝村、天川村、十津川村、川上村、東吉野村
和歌山県 新宮市 鳥取県 智頭町、南部町、日南町、江府町
島根県 隠岐の島町 岡山県 津山市、真庭市、西粟倉村
山口県 長門市 徳島県 三好市、那賀町
愛媛県 西条市、西予市、久万高原町 高知県 四万十市、馬路村、本山町、中土佐町、梼原町、四万十町
福岡県 八女市 熊本県 小国町
宮崎県 都城市、日南市、諸塚村

みなと森と水サミット2016宣言

みなと森と水サミット2016宣言

  1. 日本の伝統である木の文化の新たな表現として「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」のメインスタジアムである新国立競技場における国産木材を活用した構想とデザインが発表され、国産木材利活用について注目と期待が高まっています。
    私たち協定自治体は、これを絶好の機会ととらえ、東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設の整備において国産木材の一層の活用を求めるとともに、都市部の建築物における国産木材の更なる利活用をはじめ、既存の木造建築の考え方や枠組みを超えた木材の利活用が日本全国に広がるよう、各自治体や事業者の英知を集め、取り組んでいきます。
  2. 協定自治体は、それぞれが持つ森や水の豊かな資源を背景に、木材の利活用に向けた研究や技術開発を行うとともに、地域活性化や都市部との交流に創造的、積極的に取り組んでいます。
    協定自治体の創造的・先駆的な取組を、都心・港区の地から力強く発信し、森林を始めとする豊富な地域資源を保有する生産地である地方自治体と消費地としての都市部との連携をより一層拡大、強化していきます。
    私たち協定自治体は、今後も様々なチャンネルを構築し、全国に広がるネットワークを強みとした、双方向で複合的な連携・交流を進め、国産木材の利用拡大を軸として地方と都市が相互に強みを生かし合って未来を拓いていけるよう、取り組んでいきます。
  3. 日本は、国土の約7割が森林に覆われ、四季折々に表情を変える豊かな自然環境を保っています。
    75の協定自治体が参加する「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」は港区内の建築物等での国産木材の使用を促し、区内の二酸化炭素固定量を増やすとともに、国内の森林整備の推進により森林の二酸化炭素吸収量を増大させることで地球温暖化防止に貢献しています。
    私たち協定自治体は、日本の豊かな自然環境を子どもたちや将来の世代に引き継いでいくために、今後も「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」の運用を一歩ずつ着実に進めていくとともに、「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」の意義と効果について、都市部のみならず日本の地域のすみずみにまで一層理解が進むよう、取り組んでいきます。

私たち協定自治体は、以上について全力で取り組むことを、ここに宣言します。


2016年2月4日
みなと森と水サミット2016参加自治体一同

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