連携事業

全国の協定自治体と初となるリモート形式にて実施！「みなと森と水サミット2020」開催報告

令和2年12月25日 掲載

みなと森と水サミットは、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結している全国の自治体(協定自治体)の首長が集まり、国産木材の活用促進等についての情報共有や意見交換を行うための会議で、今年で１３回目を迎えます。

今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の協定自治体と初となるリモート形式により実施したほか、林野庁長官の本郷　浩二氏にご参加いただき、「ＳＮＳを活用した情報発信」および「国や民間事業者との連携」をテーマに活発な議論を交わしました。

今後も港区を含む８３の自治体での連携を深めるとともに、互いに手を取り合い、進むことで、国産木材の活用を促進していきます。

【みなと森と水サミット2020　概要】

■日時　令和2年10月28日（水曜）午後2時から3時

■場所　みなとパーク芝浦 リーブラホール（港区芝浦一丁目１６番１号）

■出席者
　　　　林野庁長官　本郷　浩二氏
　　　　港区長　武井　雅昭
　　　　港区副区長　小柳津　明
　　　　【リモート形式による出席者】
　　　　協定自治体の首長（17名）および
　　　　代理出席者（12名）

■当日の様子
　17名の協定自治体の首長が武井区長と本郷林野庁長官と活発な議論を交わしました。

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  ▲リモートで映る協定自治体の首長１７名と会議での意見交換を踏まえた、今後の国産木材活用の方向性を示す宣言文を手に携え合う武井区長（左）と本郷浩二　林野庁長官（右）

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  ▲リモートで協定自治体の意見を聞く武井雅昭　港区長（手前）と小柳津明　港区副区長（奥）

【協定自治体と連携した取組】

港区は、区内の公共建築物・民間建築物等に対し、協定自治体から産出される国産木材の使用を促す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を運用することで、区内の二酸化炭素固定量の増加と、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図っています。
これは、港区と林産地の自治体が連携して地球温暖化防止に貢献する、日本で唯一の取組です。

○制度の全体像

【参考】リモート出席協定自治体一覧

〇首長出席協定自治体

NO.	自治体名	出席者
1	北海道　豊富町	河田　誠一　町長
2	岩手県　住田町	神田　謙一　町長
3	山形県　金山町	佐藤　英司　町長
4	山形県　白鷹町	佐藤　誠七　町長
5	群馬県　沼田市	横山　公一　市長
6	群馬県　神流町	田村　利男　町長
7	埼玉県　秩父市	久喜　邦康　市長
8	東京都　あきる野市	村木　英幸　市長
9	新潟県　村上市	高橋　邦芳　市長
10	山梨県　丹波山村	岡部　岳志　村長
11	長野県　天龍村	永嶺　誠一　村長
12	岐阜県　郡上市	日置　敏明　市長
13	鳥取県　智頭町	金兒　英夫　町長
14	岡山県　西粟倉村	青木　秀樹　村長
15	愛媛県　西予市	管家　一夫　市長
16	高知県　馬路村	山﨑　 出　 村長
17	宮崎県　延岡市	読谷山　洋司　市長

〇代理出席協定自治体

NO.	自治体名
1	北海道　津別町
2	岩手県　葛巻町
3	福島県　古殿町
4	東京都　檜原村
5	福井県　あわら市
6	山梨県　身延町
7	静岡県　浜松市
8	静岡県　富士市
9	三重県　紀北町
10	奈良県　黒滝村
11	高知県　四万十町
12	宮崎県　諸塚村

【問い合わせ先】

港区環境課地球温暖化対策担当
電話：０３－３５７８－２４７４